セキュリティ意識とは？求められる背景とリスクへの対策、意識向上につなげる方法を解説

現状の社内のセキュリティ体制に対して「機密情報をリスクが高い方法で管理している従業員がいる…」「何度も注意しているのに、なかなか危機感を持ってもらえない…」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。従業員のセキュリティ意識が低い企業は、常にセキュリティインシデントのリスクにさらされている状態となるため、意識向上の施策を検討が急務です。

この記事では、セキュリティ意識に関する基礎知識や、意識向上が求められる背景、具体的な対策方法などを解説します。従業員のセキュリティ意識が低く、ITリテラシーやコンプライアンスに不安を感じているご担当者さまは、課題解決へ向けてぜひ参考にしてみてください。

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セキュリティ意識とは？

「セキュリティ意識」とは、情報セキュリティの重要性を認識するとともに、リスクに配慮しながら日常業務を遂行する意識のことです。

そもそも情報セキュリティとは、企業の情報資産を安全に取扱い、管理することをさします。日本産業規格（JIS）の「JIS Q27002」において、情報セキュリティは「機密性」「完全性」「可用性」の3要素によって定義されています。

• 機密性…情報資産にアクセスする権利を持つ人のみが使える状態にする
• 完全性…情報資産が破壊や改ざんされていない状態を保つ
• 可用性…情報資産を必要とするときにいつでも使える状態にする

企業が適切な情報セキュリティ対策を実施するためには、従業員側のセキュリティ意識の向上を支援し、正しい知識にもとづいて行動できるようにすることが不可欠です。

セキュリティ意識の向上が求められている背景

近年のビジネスシーンでは、多くの企業が従業員のセキュリティ意識を高めるため、さまざまな施策を実行しています。企業にセキュリティ意識の向上が求められている背景について解説します。

テレワークの普及

働き方改革の一環としてテレワークを実施する企業では、従業員の自宅やコワーキングスペースといったオフィス以外の場所で業務を行う機会が多くなります。社外で作業するテレワークでは、従業員が自らセキュリティを確保しなければなりません。たとえば、安全性の低いネットワークの使用を避けたり、機密情報の入ったデバイスの置き忘れや盗難に注意したりする必要があります。ビジネス環境の変化に合わせて、従業員のセキュリティ意識向上に取組むことが大切です。

情報漏えいリスクの高まり

業務上で取扱う機密情報が、従業員の不注意や内部不正によって外部へ漏えいするリスクが懸念されています。よくある人的ミスの例として挙げられるのは、「メールの誤送信」「社用端末の紛失」「オンライン公開範囲の設定ミス」などです。さらに、従業員や退職者が悪意をもって自社の機密情報を流出させる内部不正も起こる可能性があります。業務では顧客や従業員の個人情報のほか、商品・サービスに関する資料などさまざまな機密情報を扱う機会が多くあるため、セキュリティ意識の向上が欠かせません。

サイバー攻撃の巧妙化

年々サイバー攻撃の手口が巧妙化している背景から、従業員に最新の手口を理解させて慎重な行動を促す必要があります。悪意のある攻撃者による多様な手口に備えるためにも、情報セキュリティ教育によって社内の意識向上を図るとよいでしょう。たとえば、近年は以下のようなサイバー攻撃によって企業の情報資産を狙うケースが多く見られます。

従業員のセキュリティ意識の低さが引き起こすトラブル

従業員のセキュリティ意識が低く、ITリテラシーやコンプライアンスに課題がある組織では、セキュリティインシデントによる損失が懸念されます。セキュリティ脅威によって具体的にどのようなトラブルが引き起こされるのか確認してみましょう。

企業の社会的信頼性の低下

万が一セキュリティインシデントが発生すると、企業は顧客や取引先をはじめとしたステークホルダーからの信用を大きく損なうことになります。特に、従業員のセキュリティ意識の欠如が原因でトラブルが発生したケースでは、社内体制に対する不信感が高まり、信用低下が懸念されるでしょう。これまでに積み重ねてきた会社やブランドのイメージが悪化してしまうおそれがあります。

機密情報の漏えい

社内のセキュリティ意識の低さが原因で、人的ミスや内部不正による情報漏えい事故が発生する可能性があります。社外へ流出した情報を第三者に悪用されると、アカウントへの不正アクセスやクレジットカードの不正利用といった被害にもつながりかねません。それだけでなく、たった一度でも事故が発生すると、取引先から“機密情報を安全に管理できない組織”として認識され、既存の取引を停止されるおそれがあります。

金銭的な被害の発生

セキュリティ対策が不足しサイバー攻撃の標的となった企業は、さまざまな金銭的被害を受けることになります。たとえば、業務システムの停止中に発生する売上機会の損失のほか、取引の解約による売上の損失、システムの復旧作業にかかる費用、ネットバンキングの不正送金による金銭流出などが挙げられます。このほかに、個人情報の漏えいで顧客や取引先へ損害を与えた場合は、損害賠償責任を負う可能性が考えられるでしょう。

生産性の低下

日常業務で使用しているシステムがサイバー攻撃を受けると、通常どおりシステムを利用できなくなり、業務の遅延や業務プロセスの変更を余儀なくされるおそれがあります。たとえば、社内のコミュニケーションや手続きが滞ったり、商品・サービスの提供ができなくなったりして、大幅な生産性の低下が懸念されます。業務を効率的に遂行できなくなり、従業員の負担やストレスが増加するため注意が必要です。

業務の停止

サイバー攻撃によって自社の事業を支える重要なシステムが稼働できなくなると、長期的な業務停止に追い込まれるリスクが存在します。なかでもランサムウェアをはじめとした大規模な攻撃を受けた場合、攻撃から復旧まで1週間～1か月以上かかり、業務停止期間が長期化するケースが少なくありません。顧客や取引先に与える影響が大きくなり、ビジネスへ深刻な被害をもたらす可能性があるでしょう。

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従業員のセキュリティ意識向上を支援する方法

従業員のセキュリティ意識向上を支援し、サイバーセキュリティ上のあらゆるリスクに備えるためにも、会社側は以下の施策を検討するとよいでしょう。ここでは、従業員のセキュリティ意識を高める対策方法をご紹介します。

従業員へのセキュリティ教育の実施

従業員のセキュリティ意識向上に有効なのは、継続的なセキュリティ教育です。社員研修を通じて情報セキュリティの基礎知識やサイバー攻撃の最新情報などを周知することで、組織のリテラシーの底上げを実現できます。セキュリティ教育を実施する際、研修形態には「eラーニング」「集合研修」「模擬訓練」などの選択肢があります。研修コンテンツの内製や講師の確保が難しい場合は、外部の研修専門サービスを利用するとよいでしょう。

セキュリティポリシーの策定

情報セキュリティポリシーとは、企業の情報セキュリティ対策の方針や行動規範などを示すものです。自社のセキュリティポリシーを社内外へ公表することで、組織の基本的な考え方・セキュリティ体制・具体的な対策方法などを周知できます。そのため、従業員のセキュリティ意識向上のために、セキュリティポリシーを社内で共有するとよいでしょう。また、ビジネス環境の変化や新たな脅威の登場に備えて、策定したセキュリティポリシーを定期的に見直すこともポイントです。

セキュリティ意識の人事評価への組み込み

従業員のセキュリティ意識を高めて人的ミスや内部不正を抑止するために、セキュリティ対策に関する項目を人事評価に組み込む方法が効果的です。評価項目に含めることによって、従業員は情報セキュリティの観点で好ましい行動を理解しやすくなります。従業員にセキュリティ意識が根付くことで、日常業務で人的ミスの低減に努め、内部不正を容認しない職場環境づくりが期待できるでしょう。

セキュリティ対策に有効なツール・システムの導入

専用のツール・システムの導入によって従業員のセキュリティ意識向上を支援することが可能です。たとえば、「トレーニングプラットフォーム」を活用すると多様なサイバー攻撃の手口を疑似的に体験して判断力を鍛えられます。また、「セキュリティスコアリングサービス」では自社のセキュリティリスクを数値化して、従業員に危機感を持ってもらうことが可能です。また、内部不正の早期発見や抑止のために「内部通報システム」を導入する方法も挙げられます。

セキュリティ対策の具体例

ウイルス対策ソフトの導入

基本的なセキュリティ対策として、業務で使用するPCやスマートフォンなどの社用端末にウイルス対策ソフトを導入しましょう。ウイルスやスパイウェアを検知・駆除する機能によって端末を保護し、セキュアな業務環境を確保できます。

適切なアクセス制限の設定

社内のシステムやネットワークには適切なアクセス権限の設定を行い、権限のない従業員による閲覧や、外部の第三者による不正侵入を防止しましょう。また、アクセスログの監視によって、社内外からの不審な操作やアクセスを記録に残すことも大切です。

ソフトウェアのアップデート

セキュリティ対策の観点から、業務で使用するソフトウェアは常に最新版へ更新する必要性があります。システムの脆弱性を狙った攻撃を未然に防ぐために、速やかにアップデートを実施し、脆弱性を修正するセキュリティパッチを適用することが重要です。

メールの操作に関する教育

主に新入社員にはビジネスメールの基本的な操作方法を理解させて、宛先ミスや誤送信による情報漏えいの防止に努めましょう。特に、一斉送信の際のメールアドレスの開示にかかわる「CC」や「BCC」の機能を使い分けて、情報共有の範囲を適切に設定させることが大切です。

パスワードの適切な管理・更新

業務で使用するサービスのIDやパスワードは、安全性の高い方法で管理するよう社内で周知しましょう。具体的には「複数のサービスで同じパスワードを使いまわす」「推測されやすい文字列をパスワードに使う」といったリスクの高い管理方法は避ける必要があります。

データの定期的なバックアップ

万が一セキュリティインシデントが発生した場合に備えて、重要なデータは定期的にバックアップを実施しておくことが推奨されます。その際は、元のデータと同様にバックアップデータも安全な方法で保管することが大切です。

SNSの利用ルールの策定

従業員が業務やプライベートでSNSを利用する際は、倫理的に不適切な投稿や機密情報の流出が起こらないよう、安全な使い方を身につけさせましょう。たとえプライベートなSNS利用であっても、トラブルが発生すると対象ユーザーの所属組織のイメージまで低下させるリスクがあります。

安全な無線LANの確保

テレワークを実施している企業では、社外で業務を行う従業員に対して、安全な無線LANを使った通信を徹底させる必要があります。情報セキュリティ教育を通じて、盗聴のリスクが高い公衆無線LANの使用を避けるよう呼びかけましょう。

UTM（総合脅威管理）の導入

UTMには、ウイルス対策・ファイアウォール・Webフィルタリングをはじめとした多彩なセキュリティ対策機能が搭載されています。導入によって一括でセキュリティ対策を実施できるため、セキュリティ強化に活用するとよいでしょう。

外部専門家への相談

セキュリティ対策に課題を感じているものの、具体的な改善方法がわからないときは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「セキュリティプレゼンター」をはじめとした専門家へ相談するのも一つの手です。現状の課題を分析した上で、今後のセキュリティ強化に必要な対策のアドバイスが期待できます。

実践的なeラーニングでセキュリティ意識の向上を図りましょう！

ここまで、セキュリティ意識に関する基礎知識、意識向上が求められる背景、具体的な対策方法などをお伝えしました。近年はテレワークの普及・情報漏えいリスクの高まり・サイバー攻撃の巧妙化といった背景からセキュリティ意識の向上が重視されています。現状の社内のセキュリティ意識に課題を感じている場合は、eラーニングなどの研修形態で情報セキュリティの最新情報を体系的に学べる機会を提供し、意識向上を図りましょう。

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