企業倫理とは？コンプライアンスとの違いや社内浸透の手順を解説

企業倫理とコンプライアンスには、役割に明確な違いがあります。コンプライアンスは規則遵守であり組織が社会で存続する最低条件ですが、企業倫理は組織が成長する意志と姿勢をさします。法令遵守だけでは法律上グレーな領域をカバーしきれないため、倫理の欠如はブランド毀損や人的資本リスクといった将来的な経営リスクを招く恐れがあるのです。
本記事では、当事者意識を持ってもらえる倫理教育の方法や、行動規範の明文化、相談窓口の設置といった社内に浸透させるためのステップを解説します。社会から信頼される組織づくりを実現するためのポイントを一緒に見ていきましょう。

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企業倫理が求められる背景

企業倫理とは、企業が事業活動を行う上で守るべき道徳や規範です。近年、社会から強く求められるようになっているトピックと言えます。法律を守るというコンプライアンスの枠組みを超えて、社会から信頼される企業であるためには、自律的で高い倫理観を持って行動する必要があるのです。

法令では対応しきれないグレーゾーンの増加

企業倫理が求められる大きな理由の一つに、法律だけでは判断が難しい問題が増えている背景が存在します。現代はテクノロジーの進化やビジネスモデルの変化が非常に激しく、新しいサービスや技術に対して法律の整備が追いつかないことも起こり得ます。「法律では禁止されていないが、道徳的には問題があるかもしれない」というグレーゾーンに直面した際、企業の姿勢が問われるのです。もし法令違反ではないとしても倫理的に不適切な行動をとれば、消費者の信頼を一瞬で失うことになりかねません。法律という最低限のルールに依存するだけではなく、企業独自の確固たる倫理観を基準に行動することが強く求められているのです。

SNSの普及による企業リスクの拡大

スマートフォンの普及とSNSの発展も、企業倫理の重要性を押し上げている要因です。誰もが情報発信者になれる現代社会では、従業員の不適切な発言や態度が、瞬時にインターネット上で拡散されてしまうリスクを常に孕んでいます。過去には社内で解決できた小さな問題であっても、現在では内部告発や顧客の投稿によって、たちまち社会的な大炎上へと発展する可能性があるのです。一度でも「倫理観に欠ける企業だ」というレッテルを貼られると、不買運動や株価の下落など、経営に深刻なダメージを与えかねません。予期せぬ炎上リスクを未然に防ぐためには、経営陣だけではなく、現場の従業員一人ひとりが高い倫理観を持って行動することが必要なのです。

人的資本経営における企業倫理の重要性の高まり

近年注目を集めている「人的資本経営」の観点からも、企業倫理は無視できない要素となっています。人的資本経営とは、従業員を「価値を生み出す資本」として捉え、能力を最大限に引き出して企業価値を高める経営手法です。優秀な人材を獲得し、長く企業に定着してもらうためには、給与などの待遇面だけでなく、「この会社で働くことを誇りに思えるか」という精神的な充足感が非常に重要になると考えられています。不正が横行していたり、顧客に対して不誠実な対応を強いたりする企業では、従業員のモチベーションは低下し、結果的に早期離職につながってしまうでしょう。

【関連記事】人的資本経営とは？注目される背景と実施のメリット・流れ、成功事例を紹介！｜お役立ち情報｜NTT ExCパートナー
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企業倫理とコンプライアンスの違い

企業倫理とコンプライアンスは混同されがちですが、それぞれ明確な役割の違いが存在します。どちらか一方だけでは、組織の健全性を長期的に保つことは難しいのです。ここでは、企業倫理とコンプライアンスそれぞれの役割と相互関係について詳しく解説します。

企業倫理は組織が成長する意志と姿勢

企業倫理とは、企業が社会の一員として果たしたい責任や、自ら進んで正しい行動を選択する姿勢をさします。単なる法令遵守にとどまらず、社会的な規範や道徳観にもとづいて適切に判断し行動するという内発的な動機にもとづく基準だと言えます。たとえば、自社製品のパッケージを環境に配慮した素材に変更する取組みは、法律で義務付けられていなくても企業倫理にもとづく判断です。社会課題に対して自律的に向き合う姿勢は、顧客や投資家をはじめとする多様なステークホルダーからの確固たる信頼確保につながります。企業倫理は、単にルールを守るという枠組みを超えたより広範な概念であり、継続的な企業価値の向上をもたらし、組織が中長期的に成長し続けるための強い意志として機能するのです。

参考：中小企業庁「『CSR』で会社が変わる、社会が変わる（CSR経営パンフレット）（PDF）」

参考：国立大学法人九州大学「令和2年度 環境経済の政策研究（ESGファクターと企業価値等に関する調査研究）（PDF）」

コンプライアンスは組織が社会で存続する最低条件

一方でコンプライアンスは、企業が社会で活動を続けるための最低限のルールです。法律や社内規定の遵守は、事業を存続させるための大前提となります。ルールを守らなければ、企業は社会的な参加資格を失います。具体的な例として、労働基準法に則った適切な労務管理が挙げられます。管理を怠って長時間労働を強いる組織は、いずれ法的なペナルティを受け、事業の継続が困難になると考えられます。コンプライアンスは、組織を守るための強固な土台として機能する要素と言えるのです。

参考：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説（PDF）」

参考： 中小企業庁「『CSR』で会社が変わる、社会が変わる（CSR経営パンフレット）（PDF）」

規則遵守という土台がないと機能しない

企業倫理を掲げるだけで、コンプライアンスがおろそかになっている状態は非常に危険です。社会貢献や高い理想を語っていても、基本的なルールが守られていなければ信用につながらないでしょう。たとえば、環境保護を声高にアピールしている企業が、裏で産業廃棄物を不法投棄していれば、社会から激しい非難を浴びることになります。理念も法令遵守という基礎がなければただの空論になってしまうのです。まずはルールを守るという土台をしっかりと固めましょう。

規則を守るだけでは形骸化する可能性がある

反対に、ルールを守ることだけを目的とすると、コンプライアンスが形骸化してしまう可能性もあります。従業員がルールの背景にある意義を理解せず、ただマニュアルに従うだけでは、想定外の事態に対応しにくくなるでしょう。倫理観が伴わない規則は、抜け道を探す思考を生み出す原因にもなりかねません。ルールブックに書いていないため問題ないという思考が広がると、グレーゾーンでの不適切な判断が横行する要因になります。倫理という上層の意志があってこそ、規則は機能するのです。

法令遵守だけで企業倫理を守っていることになる？

法律を守っていれば、企業としての社会的責任を十分に果たしていると言えるのでしょうか。実は、現代のビジネス環境では、ルールを守るだけではステークホルダーからの期待に応えることは困難です。ここでは、法令遵守だけではカバーしきれない責任の範囲について考察します。

法律上グレーな領域が倫理に影響する可能性がある

ビジネスの現場では、法律で明確に白黒がつけられないグレーゾーンの判断が存在します。法令遵守だけを基準にしていると、違法でなければ何をやってもよいという危険な考えに陥る可能性があるのです。グレーな判断の積み重ねが、やがて大きな経営危機を引き起こす要因となり得ます。たとえば、製品の品質テストにおいて、基準値ギリギリのデータを意図的に、都合よく問題視せずに出荷を続けるようなケースが該当します。直ちに違法とは言えなくても、消費者の安全を軽視する行為とも受け取れます。常態化すれば、最終的には重大な品質問題へと発展する可能性が高まってしまうでしょう。

合法でも社会通念に反すれば信用失墜につながる

社会が企業に求める水準は、法律の基準よりも高いところにある傾向にあります。合法であっても社会通念に反する行動をとれば、企業は一瞬にして信用を失うことになりかねません。現代はSNSの普及により、企業の不誠実な対応はすぐに拡散される時代です。消費者に誤解を与えるような誇大広告は、法的な規制を逃れたとしても、発覚すれば激しい炎上を招く可能性が高いです。一度失われた信用を取戻すためには、膨大な時間とコストが必要となります。社会の目線で自らの行動を客観視しましょう。

倫理観の欠如は企業の長期的成長を阻害する

倫理観の欠如は、短期的な利益をもたらすことがあっても、長期的な成長を阻害します。誠実さを欠く企業との取引を避けるビジネスパートナーは増えており、投資家もESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から企業を厳しく評価している傾向にあります。倫理的な基準が低い企業は、市場から徐々に淘汰されてしまう可能性が非常に高いのです。たとえば、取引先に対して不当な値下げ圧力をかける行為は、一時的なコスト削減にはつながるかもしれませんが、パートナー企業の疲弊を招き、結果的にサプライチェーン全体の競争力を低下させることにつながるでしょう。倫理にもとづいた公正な取引関係の構築が、持続的な成長の鍵となるのです。

【関連記事】ESG投資とは？はじめ方やメリット・デメリットを初心者向けにわかりやすく解説 | 社員のエンゲージメント向上を支援する 株式会社 NTT HumanEX

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倫理の欠如が招く将来的な経営リスク

企業倫理が欠如した状態を放置すると、将来的にどのような経営リスクが顕在化するのでしょうか。問題が表面化してからでは取返しがつかない事態になることも少なくありません。ここでは、倫理の欠如がもたらす具体的なリスクについて解説します。

リスク1：企業イメージの毀損と社会的な信頼の低下を招く

企業倫理の欠如が露呈した際、比較的早期に現れる影響は企業イメージの失墜です。不祥事や不誠実な対応が報道されれば、消費者のブランドに対する信頼は低下するでしょう。これまで積み上げてきたブランド価値が、一つの誤った判断で失われかねないのです。顧客データを同意なく第三者に提供していたことが発覚した場合、消費者はその企業に対して強い嫌悪感を抱くはずです。結果、サービスの解約が相次ぎ、新規顧客の獲得も困難な状況に陥ります。企業イメージは目に見えない資産ですが、一度傷つくと修復は容易ではありません。

リスク2：法令違反により甚大な法的制裁を受ける

倫理観が低下した組織では、最初は小さなグレーな判断だったものが、次第にエスカレートしていく傾向にあります。最初は違法でなかった行為も、感覚が麻痺することで明確な法令違反へと踏み越えてしまうリスクがあるのです。結果、重い法的制裁を受けることになるでしょう。売上目標を達成するために不適切な会計処理を黙認していると、やがては組織的な粉飾決算へと発展してしまいます。発覚すれば、経営陣の退陣や巨額の課徴金、最悪の場合は上場廃止といった事態を招きかねません。小さな倫理の欠如が、組織の存続を根底から揺るがす法的リスクへとつながると心得ましょう。

参考：証券取引等監視委員会「課徴金事例集・開示検査事例集」

参考：証券取引等監視委員会事務局「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～（PDF）」

リスク3：組織への不信感から優秀な人材が流出する

働く環境としての魅力が失われることも、深刻な経営リスクの一つです。良心に反する業務を強要されたり、不正を隠蔽する風土に直面したりすると、優秀な人材ほど早く組織を見限る可能性が高いでしょう。倫理観の低い企業に長く留まりたいと思う従業員は多くないはずです。たとえば、同僚のハラスメントを見て見ぬふりをするような職場環境では、従業員のモチベーションは著しく低下すると考えられます。結果として、高いスキルを持った人材が次々と競合他社へ流出していくことにつながってしまうのです。

参考：職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント｜厚生労働省

当事者意識を醸成する倫理教育の方法

一方的にルールを教えるだけの教育では、複雑なビジネス環境に対応できる人材を育てるのは困難です。従業員一人ひとりが自律的に正しい判断を下せるようにするためには、アプローチを変える必要があります。ここでは、企業倫理を自分ごととして考えてもらうための教育の手法について解説します。

規則を自分ごととして自発的な行動を促す

教育の第一歩では、ルールは他人が作った縛りではなく、自分たちを守るためのものだと認識してもらえるようにしましょう。単に規則を読み上げるだけでは、従業員に浸透しにくい可能性があります。なぜそのルールが存在するのか、背景にある目的や価値観を丁寧に説明しましょう。たとえば、情報漏洩を防ぐルールを学ぶ際、単に禁止事項を覚えてもらうのではなく、漏洩が起きた場合に顧客や自分の家族にどのような被害が及ぶかを想像してもらうのがおすすめです。「自分ごと化」する意識の転換が、自発的な行動を生み出す基盤となります。

倫理的ジレンマを議論して多角的な視野を養う

業務では数々の倫理的ジレンマに頻繁に直面するでしょう。正解のない課題に対しては、チームで議論する場を積極的に設けるのがおすすめです。他者の多様な価値観に触れることで、判断の視野が大きく広がる効果が期待できます。たとえば、納期を守るために品質チェックの手順を一部省略したいかというテーマでディスカッションを行います。売上への責任と顧客への誠実さの間で葛藤する状況を疑似体験することになるでしょう。議論を通じて、企業として何を最優先したいかという共通の価値観が組織内に醸成されていくのです。

経営トップが自ら姿勢を示して組織の模範となる

教育プログラムを導入しても、経営トップの言動が伴っていなければ効果は期待できません。経営陣が倫理よりも目先の利益を優先していないか、常に観察されていると考えておきましょう。トップ自らが企業倫理を体現する姿勢を示すことが、最大の教育となるのです。トラブル発生の際、経営トップが自ら矢面に立ち、誠実に情報開示を行う姿を見せるのが理想です。経営陣のブレない姿勢が、組織全体の倫理観を引き上げる原動力となるのです。

企業倫理を社内に浸透させるためのステップ

企業倫理を組織の隅々まで浸透させるためには、計画的なステップを踏む必要があります。仕組みとして組織に定着させることが成功の鍵です。ここでは、具体的な社内浸透の手順を3つの段階にわけて解説します。

ステップ1：行動規範を明文化する

最初にしたいことは、企業が大切にする価値観を具体的な行動規範として明文化することです。抽象的な理念だけでは、現場の従業員はどう行動したいか判断できなくなってしまいます。日々の業務に直結するわかりやすい言葉で、それぞれの場面で期待される行動を示しましょう。日本経済団体連合会（経団連）が公表している「企業行動憲章」などは、明文化のよいモデルです。公的な指針を参考にしながら、自社の事業特性に合わせたオリジナルの規範を作成するのがおすすめです。明文化された規範は、迷ったときの立ち返る場所として機能します。

参考：企業行動憲章 | Policy(提言・報告書) | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren

ステップ2：評価基準に組み込み倫理的な行動を促す

規範を定めた後は、人事評価の仕組みと連動させましょう。倫理の重要性を説いたとしても、売上や利益といった結果だけが評価される環境ではプロセスが軽視されてしまいかねません。正しい行動をとった従業員が正当に報われる制度を構築する必要があります。たとえば、営業目標に追加して、コンプライアンスを遵守し顧客に誠実に対応したプロセスを評価する制度を取入れるなどが該当します。結果だけでなく行動のプロセスにも光を当てることで、従業員の意識は変化するはずです。評価制度の変更は、企業の姿勢を示すメッセージとなるでしょう。

【関連記事】評価基準とは？目的や種類、作り方について解説｜お役立ち情報｜NTT ExCパートナー
※NTT ExCパートナーのサイトに遷移します。

ステップ3：相談窓口を設置して倫理的な懸念を早期発見できる場を作るう

最後に、現場で生じた疑問や問題を吸い上げるための相談窓口を設置します。上司に直接言いにくい倫理的な懸念を、安全に相談できるルートの確保が目的です。問題の早期発見と自浄作用を働かせるための重要なインフラになるでしょう。窓口設置には、消費者庁が推進する「公益通報者保護制度」のガイドラインに沿って、通報者が不利益な扱いを受けない仕組みを整えるとよいでしょう。社内だけでなく、外部の法律事務所などに窓口を委託すれば、制度の信頼性はさらに高まります。

参考：公益通報者保護制度 | 消費者庁

企業倫理の定着土台をつくる！リアルな事例で「自分ごと化」を促進する実践的eラーニング：コンプライアンスイマジン

組織で企業倫理を育むには、制度の整備だけでなく、従業員一人ひとりが「なぜ倫理が必要なのか」を深く理解する必要があります。しかし、一般的な研修では内容が硬くなりがちで、自分とは無関係なことだと捉えられてしまうケースも少なくありません。そこで推奨したいのが、リアルな事例をアニメーションで学べる動画型eラーニング教材「コンプライアンスイマジン」です。
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まとめ

この記事のポイントをまとめます。

• コンプライアンスは組織の土台であり企業倫理は成長への意志である
• 法律の網の目を潜るグレーな判断は将来の重大な経営リスクを増大させる
• 行動規範の明文化や相談窓口の設置により社内浸透を図ることが重要である

企業倫理を従業員一人ひとりが自分ごととして捉えることで、社会から長く信頼される組織づくりを実現していきましょう。